労働基準監督官は働く人の権利や安全を守る専門職の国家公務員である。労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などで定める労働条件や安全基準に違反していないかを調べる。
予告なしに企業に立ち入り調査（臨検）することができ、違反が確認されれば企業に是正勧告や改善指導をする。悪質事案では刑事訴訟法に基づく特別司法警察員として、捜査や差し押さえ、逮捕などの強制捜査を行うこともある。
厚生労働省によると、雇用者1万人当たりの監督官の数を見ると、日本は欧州諸国に比べて少ないのが現状。
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「提出代行」の事務は、労働社会保険諸法令に基づく申請書類等の提出に必要な一切の事務処理を事業主や申請者等に代わって行う行為です。
ここに言う「提出代行」とは、必ずしも法律行為（許認可申請等）あるいは、事実行為（報告、届出等）に限らず、労働社会保険諸法令に基づくすべての提出書類を行政機関が受理（提出義務者の提出書類を有効なものとして受領）するまでの必要な行為、すなわち、単に事業主や労働者等の「使者」ではなく、必要に応じて行政機関等に説明を行い、その質問に回答し、または、提出書類に必要な補正を行うなどの行為も含まれます。